国際ボランティア実務士
グローバリゼーションの波の中で、国や企業が巨大化し息を切らせている今、「利益だけではなく人を第一」をミッションとするNGO/NPOの存在が注目を集めています。
NGO/NPOは国連や国の対等なパートナーであると国際的に認知されるようになっています。
今や地球規模で考え、地域で行動する時代です。
また、21世紀にはいって地球が悲鳴を上げているかのように災害が多発しています。日本は地震等の災害が避けられない地域です。
平和学・国際社会論・ジェンダー学などの学際的視点を持つ科目の履修と、「第三世界」におけるボランティア実習を通して、国内的・国際的に人びとの自立を支援するための
基本を習得したものに与えられる資格が「国際ボランティア実務士」です。
お互いに助け合うための理論と技術を習得した人びとは、未来に希望を与え、ますますこれから社会が求める人材となることでしょう。
社会調査士（学科認定）
複雑化する社会状況と多様化する人びとのニーズを的確に把握し、将来の方向を予測し、改善の方策を提言する。
そうした構想力を持った人材がますます求められています。
アンケート調査・インタビュー調査・参与観察によって自分の足でデータを収集し、既存統計資料やドキュメント資料を分析し、コンピュータを用いて
データを解析する一連の技法の習得を通じて、社会調査の理論と実際についての能力を身につけたものに与えられる資格が「社会調査士」です。
今後、社会調査士の社会的認知度はますます高まり、キャリアアップに役立つ有用な資格としていよいよ注目されるようになることでしょう。
また、学科認定社会調査士の取得者は、さらに社会学研究者の全国組織である日本社会学会を母体とする「社会調査士資格認定機構」が認定する社会調査士 への道が拓かれています。
社会調査士（学会認定）
「社会調査士資格制度の目的」
情報化社会としての現代社会は、おびただしい数の社会調査の行われる社会である。変動の激しい、多極化・複雑化の進む社会的現実をとらえ、
生起するさまざまな社会問題への対応と解決を図っていくうえで、社会調査は不可欠の方法である。
こうした社会調査の高まる重要性に比して、その担い手となる専門的人材の育成システムの現状は、きわめて未整備の状態にあるといってよい。
その結果として、現在実施されている社会調査の一部については、しばしば方法上・倫理上の問題点が指摘されており、社会調査の質的な改善
や水準向上を求める声には大きなものがある。
こうした声に応え、事態の改善をはかるためには、なによりも社会調査に関する教育体制を整備し、調査を担当する人材の育成を組織化すると同時に、
その専門的職業としての資格の制度化をはかることが必要とされる。
このたび日本教育社会学会、日本行動計量学会、日本社会学会の三学会が、相互の連携協力のもとに、「社会調査士」資格の制度化をはかり、
「社会調査士資格認定機構」の設立を構想したのは、そうした現実の社会的要請に応えることをねらいとするものである。
「社会調査士資格認定機構設立趣意書」より
（社会調査士資格認定機構事務局発行パンフレットより引用）
専門社会調査士（学会認定）
社会調査士資格認定機構による「社会調査士」資格を取得している場合、大学院において所定の単位を取得することによりさらに高度な
「専門社会調査士」資格を取得することが可能となります。
四国・瀬戸内地域で現在この資格制度を導入しているのは、四国学院大学大学院 社会学研究科 社会学専攻だけです。
